にほんのみらい

生産年齢人口が59%程度らしい。

少なくなっているということだ。

生活保護受給者が約1.6%、完全失業者数が約1.4%だ。

これが労働したとしても3%しか増えないことになる。

少子高齢化が進んでいるわけだから、人口が減少に転じていくことからおかしい話ではない。

問題は、国力が劣っていくということだろう。日本が経済成長している時期に、EUなどは既に少子高齢化が進んでおり、ドイツなどは、人口増加対策として移民の受け入れを行った。結果、犯罪や、民族間分断などが起こり、経済成長はそれほど伸びなかったようだ。

日本も移民受け入れの兆候が見られるが、EUの二の舞だけにはならないで欲しい。なぜなら、それは何も学んでいないアホな国ということになるからだ。

 

元々、日本の国土面積から、7000万人程度がちょうどよい人口数と言われている。(らしい)いまは、1億2560万人なので5000万人は減少する可能性はある。生産性についてはITやAIにより、効率化が図れるわけで、人の数は減らす傾向になっているわけだから、人口が少なくなったとしても、生産の減少にならない可能性がある。そうなると、100のものを、1億人で分けるのか、7000万人で分けるのか、という話にならないだろうか。当然、人口数が少ない方が、一人当たりの所得は増加する。全体の生産数が一定ならば、税収も減少しないだろう。人口が減る分、支出も減ることから、赤字はどんどん減らせるようになるはずだ。

 

といったことを考えて、これが日本の未来に良いのでは、とは思うけれども、そううまくはいかないのだろう。

これって、経済学でなんかなかったでしたっけ。