こめかぁ。

国会議員の贈収賄疑惑を受けて、政府関係者らと統合型リゾートの事業者との接触制限を検討するらしいが、複数人での対応と記録作成を義務づけるというのが、主な内容らしい。しかし、逆説的に言うと、複数人で会えば、問題ないのだろうし、記録作成も一部オフレコにしていたら良い訳で、結局は当事者同士にしかわからないということで、現時点と何も変わらないと思うけれども、アリバイ的に、こうしたことを表に発表するのが、政府らしい。

大手ゼネコンの経営も海外が4割ほどになって、好調らしい。今後の成長を目指そうとすれば、どうしても、人口減少と高齢化の問題が待っている国内よりも、広く世界を相手にしたほうが、どうしたって良い。大手各社はおそらく出生数をもとに、今後の日本経済のパイを見極めていくんでしょうな。

個人的には、コメの先物の取り組みが進められているのが、興味深いけれども。